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産業向けアプリケーションと電源が売上高拡大を推進、自動車事業も車両1台あたり搭載半導体数の増加により好調

[2017/08/08]インフィニオン テクノロジーズ

 

■ 2017会計年度第3四半期:売上高は18億3,100万ユーロ、事業部合計利益は3億3,800万ユーロ、事業部合計利益率は18.5%、一株当り利益(基本および希薄化後)は0.22ユーロ、調整後一株当り利益(希薄化後)は0.24ユーロ、グロスマージンは38.2%、調整後グロスマージンは39.4%


■ 2017会計年度第4四半期の見通し:ユーロ/ドルの平均為替レートを1.15とする想定に基づき、売上高は2017会計年度第3四半期とほぼ同水準、事業部合計利益率は18%前後と予想


■ 2017会計年度の見通しは据え置き:第4四半期の米ドル安による大きな逆風にもかかわらず、前年度比の売上高成長率を8〜11%、予想範囲の中間点での事業部合計利益率を17%と予想

 

 

2017年8月1日、ノイビーベルク(ドイツ)


独インフィニオンテクノロジーズは本日、2017会計年度第3四半期(2017年6月30日を末日とする期間)の業績を発表しました。
 

インフィニオンの最高経営責任者(CEO)、ラインハルト プロス(Dr. Reinhard Ploss)は、次のように述べています。「見通しはすべて裏付けられました。第3四半期の成長ペースは予想通りでした。再生エネルギーからデータセンターまで、インフィニオンがさまざまな用途向けに生産するパワー半導体への需要が特に好調でした。エレクトロモビリティーの市場も拡大を続けています。2017年期6月末までの9か月間で、昨年度の2倍近くとなる、今後5年から10年にわたって具体化する新規案件をこの分野で獲得しました。インフィニオンはハイブリッド車や電気自動車(EV)の用途において今後何年にもわたり主流となるIGBTのリーダーです。インフィニオンはこの市場での強固な地位をさらに拡大しています。米ドル安による大きな逆風にもかかわらず、今会計年度の見通しを据え置きます。」


2017会計年度第3四半期のグループ業績


インフィニオングループの2017会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の17億6,700万ユーロから4%増加して18億3,100万ユーロとなりました。インダストリアルパワーコントロール事業部(IPC)、およびパワーマネジメント&マルチマーケット事業部(PMM)、およびチップカード&セキュリティ事業部(CCS)のいずれも売上高拡大に貢献しましたが、オートモーティブ事業部(ATV)の売上高はやや低下しました。
 

第3四半期の粗利益率は前四半期の36.5%から38.2%に拡大しました。第3四半期の数値には減価償却費およびインターナショナル・レクティファイアー社の買収に起因する費用が総額2,000万ユーロ含まれています。調整後粗利益率は前四半期の38.0%から39.4%に増加しました。


事業部合計利益は前四半期の2億9,600万ユーロから14%増加して3億3,800万ユーロとなりました。第3四半期の事業部合計利益率は前四半期の16.8%から18.5%に改善しました。
 

非事業部損益は前四半期の6,700万ユーロの純損失に対して4,000万ユーロの純損失となりました。第3四半期の数値の内訳は、売上原価に関する費用が2,100万ユーロ、販売管理費が2,000万ユーロで、研究開発費はゼロでした。また、その他の営業利益とその他の営業費用は合計純額100万ユーロの利益となりました。前四半期の非事業部損益には、ウルフスピード社買収計画の中止に伴う相当額をはじめとする費用が含まれていました。


第3四半期の非事業部損益には、インターナショナル・レクティファイアー社の買収に伴う、買収後の経営統合における取得原価配分およびその他の費用に関連して生じる減価償却費として3,500万ユーロが含まれています。


営業利益は、前四半期の2億2,900万ユーロから2億9,800万ユーロに増加しました。継続事業からの利益は前四半期の1億9,800万ユーロから2億5,000万ユーロに増加しました。非継続事業からの損益は、前四半期の100万ユーロの利益に対して300万ユーロの利益となりました。純利益は、1億9,900万ユーロから2億5,300万ユーロに増加しました。


第3四半期の一株当り利益は前四半期の0.18ユーロから0.22ユーロに増加しました(ともに基本および希薄化後)。調整後一株当り利益 [1](希薄化後)は前四半期の0.21ユーロから0.24ユーロに増加しました。調整後一株当り利益(希薄化後)の計算にあたっては、買収関連の減価償却費およびその他の費用(税引き後)、ならびに繰延税金資産の評価性引当金をはじめとする一連の項目が除外されています。


インフィニオンが有形および無形固定資産の購入、ならびに資本化された開発資産の合計として定義する投資額は、前四半期の2億1,900万ユーロに対して当会計年度第3四半期には2億3,100万ユーロとなりました。減価償却費は2億500万ユーロから2億200万ユーロとなりました。


第3四半期の継続事業からのフリーキャッシュフロー [2]は、前四半期の8,200万ユーロから3億100万ユーロに増加しました。継続事業からの営業活動によるキャッシュフローは、前四半期の3億ユーロから5億3,100万ユーロに増加しました。


インフィニオンの総現金残高は2017年7月31日時点で22億1,700万ユーロとなり、これに対し2017年3月31日時点では20億4,900万ユーロでした。純現金残高は前四半期末に3,200万ユーロとなった後に3億5,800万ユーロに増加しました。
 

2017年6月30日現在のキマンダに関連した引当金は、2017年3月31日時点の2,700万ユーロから微減して2,400万ユーロとなりました。この引当金は当初、キマンダ管財人により申し立てられた訴訟の費用、およびQimonda Dresden GmbH & Co. OHG.に関連した残留負債として計上されたものです。
 

2017会計年度の見通し


2017年3月24日に臨時通知として発表した2017年会計年度の見通し引き上げに沿い、インフィニオンは米ドル安を原因とする大きな逆風にもかかわらず、2017会計年度の売上高成長率を8〜11%、売上高予想の中間点での事業部合計利益率を約17%と予想しています。この予想の前提となるユーロ/ドルの平均為替レートは、第4四半期を対象として従来の1.10から1.15に修正されました。ATVとIPC事業部はグループ平均を上回る成長が予想され、PMM事業部とCCS事業部はいずれもグループ平均を下回る成長率となる見通しです。


2017会計年度通年での有形および無形固定資産、ならびに資本化された開発費用への投資は、現在約10億5,000万ユーロとなっています。この金額には、ミュンヘンに近いノイビーベルクのインフィニオン本社にオフィスビルを増設するための約3,500万ユーロが含まれています。減価償却費は8億1,500万ユーロ前後と予想されます。


2017会計年度第4四半期の見通し
 

インフィニオンは、2017会計年度第4四半期の売上高について前四半期からほぼ横ばいと予想しています。この売上高を横ばいとする予想は、ユーロ/ドルの為替レートを前四半期から大きくドル安の1.15とする想定に基づきます。売上高予想の中間点での事業部合計利益率は、約18%と予想しています。


ATV事業部の2017会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の7億8,300万ユーロから2%減少して7億6,600万ユーロとなりました。この事業部の製品への需要は安定しており、この前四半期比でのわずかな減少は主に米ドル安を反映したものです。ハイブリッド車や電気自動車(EV)に搭載された製品による売上高は、引き続き前四半期からの増加を達成しています。ドライバー支援システムに使用されるコンポーネントへの需要も前四半期からやや増加しました。当会計年度第3四半期の事業部利益は前四半期の1億3,10万ユーロから1億2,000万ユーロに減少しました。事業部利益率は15.7%で、これに対し前四半期は16.7%でした。
 

IPC事業部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の2億9,300万ユーロから10%増の3億2,100万ユーロとなりました。需要は家電品に使用される製品が引き続き大きく成長しました。また太陽光発電、無停電電源、移動装置、電気駆動装置、および風力発電分野の売上高も前四半期から拡大しました。事業部利益は前四半期の4,400万ユーロから5,500万ユーロに増加しました。事業部利益率は前四半期の15.0%から17.1%に改善しました。
 

PMM事業部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の5億2,000万ユーロから7%増の5億5,700万ユーロに増加しましたが、これは主にAC/DC変換とDC/DC変換分野での需要拡大によるものでした。事業部利益は前四半期の9,100万ユーロから1億2,900万ユーロに増加しました。事業部利益率は前四半期の17.5%から23.2%に拡大しました。


CCS事業部の当会計年度第3四半期の売上高は、前四半期の1億6,900万ユーロから1億8,500万ユーロに増加しましたが、この9%増の大半は決済カード、政府系ID文書、およびeSIMカードへの需要拡大によるものでした。事業部利益は前四半期の2,900万ユーロから3,400万ユーロに増加しました。事業部利益率は前四半期の17.2%から18.4%に改善しました。


[1] 調整後純利益と調整後一株当り利益(希薄化後)は、IFRSに準拠して決定した純利益および一株当り利益(希薄化後)の代替または上位の業績指標とみなすべきものではなく、追加的な情報とみなすべきものです。調整後一株当り利益の計算方法については、英語原文90ページに詳細が記載されています。


[2] フリーキャッシュフロー、グロス現金残高、純現金残高の定義と計算方法は、英語原文13ページをご覧ください。


インフィニオン について

インフィニオンテクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2016会計年度(9 月決算)の売上高は65億ユーロ、従業員は世界全体で約3万6,300人。インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場(ticker symbol:IFX)、米国では店頭取引市場(ticker symbol:IFNNY)のOTCQX に株式上場しています。


日本法人サイト: http://www.infineon.com/jp 

本社サイト: http://www.infineon.com (英語)

 


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企業HP:
http://www.infineon.com/cms/jp/





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